郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
３、ケアプラン作成を有料化にする。４、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室室料負担を新設するとの方向が示されています。しかし、現在、長期化するコロナ禍やウクライナ情勢による物価高騰、さらには医療費の負担増などにより、市民生活は厳しく不安定な状況となっています。
３、ケアプラン作成を有料化にする。４、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室室料負担を新設するとの方向が示されています。しかし、現在、長期化するコロナ禍やウクライナ情勢による物価高騰、さらには医療費の負担増などにより、市民生活は厳しく不安定な状況となっています。
授業と目のケアの両立が求められると思いますが、本市の実態と対応策についてお伺いいたします。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。 ◎教育長（丹野学） お答えいたします。
また、産後の各種事業の中でも、産後ケア事業などは好評の声をいただいております。その他、産前産後から就学に至るまで、地区担当の保健師や栄養士などによる伴走型の支援を実施しており、おおむね利用者の満足度は高いと捉えております。
まず、出産・子育て応援交付金の支給方法についてでありますが、妊娠届出時、出産届出時にそれぞれ５万円相当の経済的支援の具体的な実施方法として、先行する自治体例からは、電子クーポン、紙クーポン、いずれも育児用品、子育て支援サービスに使うことができたり、おむつクーポン、さらには、おむつとお尻拭き等を宅配してくれるサービス、さらには、家事支援や産後ケア、一時預かりに使えるチケット等、直接子育て支援に役立つ経済支援
内容としては、きょうだいの世話であったり、母親の精神的なケアというような内容で相談対応をさせていただいております。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君） 教育部におきましても、現在、相談窓口といたしまして、スクールソーシャルワーカーというものを２人、相談業務として置いております。その中で、相談の実績がまとまっておりますので、それを報告させていただきたいと思います。
心身とも不安定になる産後の妻のケアにつながるほか、男性が先の長い子育てへの関わり方や働き方を見直すきっかけになると考えます。そこでお伺いします。 本市男性職員への育休取得支援の取組と男性職員の育休取得率の現況をお示しください。 次に、育児のための短時間勤務の措置と所定外労働（残業）の制限・免除について、昨年度及び本年度の本市職員による利用状況をお伺いします。
ご理解をいただきまして、日程どおり進めていただきましたこと、本当に心から感謝を申し上げますとともに、日頃より自らのケアに十分心がけて、市民の皆様方の負託に応えられるよう頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 大変ご迷惑をおかけいたしました。今日からよろしくお願い申し上げます。
２目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の93万8,000円は、地域包括支援センター運営事業委託料の増額でございます。 歳出合計、補正前の額12億985万7,000円に補正額120万円を増額し、計を12億1,105万7,000円とするものでございます。 次に、補正予算説明書の59ページをご覧ください。 給与費明細書でございます。
また、保健福祉部所管の審査の中で委員が、産後ケア事業の利用実績についてただしたのに対し、執行部からは、令和４年７月末時点の利用者数は４名で、いずれもショートステイを利用いただいている。利用泊数はほとんどが２泊３日である。令和２年度は１名、令和３年度は３名と、年々事業の利用者が増加傾向にあるとの答弁がありました。
私、この包括支援センターという名称だけで考えると、思い起こすのが、高齢者の地域包括ケアシステムです。あのときに、高齢者ですから、子どもよりももっと幅の広い施策であったわけですけれども、ただ、包括ケアシステムという、どうやったら支えていかれるだろうかという、全体的に地域も巻き込んでやっていこうというケアシステムだと。
産後ケアの施策状況についてという形で、実際、おとといですか、議案書のほうを、決算書を見たところによりますと、そこで数字は分かったところではございますが、利用者はどのぐらいの状況であるか、また今後、国としては今までは４か月という形でありましたけれども、来年度から１年に延長するという形に出されております。
しかし、子ども自身がこれらのサービス利用についての知識がない場合、看病や身の回りの世話の対象となる家族のケアマネジャー等がその家族状況を把握した上で、具体的な支援内容を示すことが必要であると考えます。 また、学校において遅刻や早退が多い、服装が乱れている、地域の住民が日常的に家族の看病や世話をしている様子を見かけるなど、ヤングケアラーとなっている可能性があるのではと疑われることもあると思います。
ただ、認可されるのはケアハウスとしての軽費老人ホーム、これがある。ですから、このパターンで私は行くべきだろうと思っておるところであります。これでしっかり学習をいたしまして、将来は町のどこか一角に町営住宅を集合させたいなと思っております。
こちらにつきましても居宅介護予防ケアプランの作成等にかかった費用でございます。利用者は86人で、前年と同数となっております。 続きまして、83ページになります。 ８目特例介護予防サービス計画給付費の支出はございませんでした。 ３項１目審査支払手数料83万円の決算額ですが、こちらは介護保険の審査の支払手数料で、こちらにつきましては国保連合会に支払った手数料となっております。
そこで、次期の介護保険制度改定に向けて、財政制度等審議会がまとめた提案は、利用料の２割・３割負担の引上げ対象の拡大、要介護１・２の訪問介護と通所介護を地域支援事業へ移行、ケアプラン作成への自己負担導入、福祉用具の貸与から購入への変更、介護施設職員基準の引下げ等、議論されていますが、当局の見解を伺います。 ２、介護保険の減免制度について伺います。周知はどのようになっているか。
そのほか、今おただしありましたように、すまいる・るーむ、これは不登校にならなくても行けますので、そういった子どもたちの不登校になる前のケアも含めてやっているところでございます。
また、合計特殊出生率の向上に寄与する施策といたしましては、これまでの様々な妊娠、出産の支援事業に加え、令和３年度から助産師の増員による相談支援体制の充実や産後２週間健診の追加、産後ケア事業の一部減免を実施し、今年度からは多胎妊婦への妊婦健診の助成回数の拡充を開始したところであります。
◆１番（磯松俊彦君） 独り暮らしの高齢者におかれましては、切れ目なくケアを行っていくということには課題があるように思います。このことについて、市としてどのように捉えておられますでしょうか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 独り暮らしの高齢者の方の健康問題等についてのおただしでございます。
高齢者のごみ出し支援については、地域ケア会議等において、地域の関係者からの声をはじめ、高齢者を対象としたアンケート調査の結果などから、高齢者の日常生活に関する課題の一つであると認識しております。
地域支援事業では、一般介護予防事業として、地域リハビリテーション活動支援など、要支援・要介護状態となることを予防するための事業を、任意事業では、認知症サポーター養成講座や認知症高齢者とその家族への支援事業、包括的支援事業では、総合相談支援やケアマネジメント支援事業をそれぞれ実施し、要介護状態となっても可能な限り、住み慣れた家庭や地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援を行ってまいりました。